不妊治療で使える高額療養費制度とは？対象範囲や申請方法を解説

＊高額療養費制度は2026年8月と2027年8月の2段階で制度が見直され、自己負担上限額の引き上げなどが実施されます。今回は、2026年8月の見直し内容を反映した内容に修正しています。（2026年8月）

2022年4月から、人工授精、体外受精、顕微授精などの不妊治療にも、公的医療健康保険が適用されるようになりました。保険診療として受ける場合、医療費の自己負担割合は原則3割となり、治療費の負担が軽くなる方もいます。
しかし、もしかしたら、もっと金銭的負担を減らせるかもしれません。それが「高額療養費制度」です。不妊治療が保険適用となったことで、条件によっては、「高額療養費制度」も使えるようになりました。

この記事では、不妊治療における高額療養費制度の対象範囲、負担軽減額のシミュレーション、申請方法、利用時の注意点を分かりやすく解説します。

2022年4月より不妊治療でも高額療養費制度が使えるように

高額療養費制度は、保険診療による1か月（1日から月末まで）の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超過分が支給される制度です。

公的医療保険（協会けんぽ・健康保険組合、共済組合、国民健康保険など ）に加入しているすべての方が対象となり、公的医療保険制度に基づき、年齢と所得に応じた自己負担限度額が設定されています。

保険診療の場合、自己負担額は3割負担となりますが、それでも不妊治療による経済的負担は大きいため、高額療養費制度もあわせて活用することにより、さらに金銭的な負担を軽減できることがあります。

所得に応じた自己負担限度額

自己負担限度額は、年齢と所得に応じ決められています。

2026年8月からは医療費適正化と長期療養者への配慮を目的とした見直しが行われ、月単位の上限額の調整とともに、長期治療者の負担を抑える「年間上限額」が新たに創設されました。

また、過去12か月以内に高額療養費の支給を3回以上受けた場合、4回目以降は「多数回該当」となり、月額上限が引き下げられます。

70歳未満の方は、以下の表を参考に、ご自身の自己負担額を確認することができます（所得区分は、本人または扶養されている家族の会社で健康保険に加入している場合）。

なお、国民健康保険に加入している方の場合は、所得区分が標準報酬月額ではなく所得に応じた区分となりますので、市区町村のホームページ等でご確認ください。
また、健康保険組合に加入している方の場合は、高額療養費に加え、健康保険組合独自の「付加給付」という制度があることがあります。付加給付がある場合は、高額療養費よりも低い自己負担額（例えば２万円～5万円程度で組合毎に設定）があり、その限度額を超えた額がさらに支給（返金）されます。
加入している公的医療保険制度に応じた違いがありますので、確認をしておきましょう。

不妊治療における高額療養費制度の適用範囲

不妊治療の場合、保険診療として認められている治療はこの制度の対象となります。

人工授精や体外受精、顕微授精も保険診療で行う場合は高額療養費制度の対象

2022年4月より、それまで自由診療として行われていた人工授精（AIH）や体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）も、一定の条件下では保険診療の対象となり、これに伴い高額療養費制度を利用することが可能となりました。

ただし、不妊治療における保険適用は、年齢や治療回数の制限が設けられており、特定の回数を超える治療は保険適用外となります。その場合、高額療養費の対象外となる点に注意が必要です。

（参考）不妊治療において、保険が適用される年齢と年齢に応じた回数

初めての治療開始時点の女性の年齢が
40歳未満の場合：子ども一人に対して最大6回まで
40歳～43歳未満の場合：子ども一人に対して最大3回まで

高額療養費制度の支給申請の期限

不妊治療で高額療養費が使えない場合とは？

不妊治療で行うすべての診療が対象になるわけではありません 。

自由診療での不妊治療や先進医療は対象外

不妊治療の先進医療とは？

先進医療とは、厚生労働省から保険診療との併用を認められた高度な医療技術です。
現在、先進医療として認定されている医療技術は以下のリンクからご確認いただけます。

厚生労働省：先進医療ごとに適応症と技術の概要のまとめ

参考記事
▶不妊治療の先進医療とは？内容と現状、そして今後の見通しについて解説

不妊治療に関連する先進医療は、高額療養費制度の対象にはなりませんが、様々な自治体が助成をしてくれるようになってきています。

▼【全国一覧】不妊治療の先進医療も助成してくれる地域は？

さらに、医療保険やがん保険等の保険商品に付加できることが多い先進医療特約に加入している場合、先進医療による療養を受けた際の技術料と同額を給付金として受取ることができます。＊
＊加入されている先進医療特約が不妊治療の先進医療もカバーしているかは、契約内容にてご確認ください。

参考記事
▶不妊治療でも「先進医療特約」は使える？

「差額ベッド代」「入院食」は対象外

差額ベッド代とは、大部屋ではなく、特別療養環境室と言われる個室や少人数の部屋を希望した際に発生する費用です。差額ベッド代は、公的医療保険の適用対象外である選定療養に分類されています。保険診療との併用は認められてはいますが、全額自費負担となります。

また、入院中の食事代は、健康保険から支給される入院時食事療養費と患者様が支払う「標準負担額」でまかなわれます。患者様が支払う標準負担額は、2026年6月から1食あたり550円となっています。この標準負担額は、自己負担となり、高額療養費の対象から除外されます。
なお、住民税の非課税世帯の方など一部の方は「標準負担額」が軽減されます。

医療機関/医科・歯科/入院・外来別に月21,000円未満の場合は対象外

例えば、一人が同一月に複数の医療機関を利用した場合、以下のようになります。
（金額は1か月あたりの保険診療の自己負担合計額　＊B病院のみ保険診療と先進医療を併用）

☝保険診療と先進医療を併用した場合
　①高額療養費制度の対象になる、②高額療養費制度の対象にならない

C病院：
（医科・外来）20,500円 ← 高額療養費制度の対象にならない
（歯科・外来）5,500円 ← 高額療養費制度の対象にならない

これが、高額療養費制度の対象となり、自己負担限度額を超過した部分が高額療養費として払い戻されます 。

後述する「世帯で合算」する制度もありますので、そちらも参照してください 。

高額療養費制度の活用で、実際どれくらい費用負担が軽減できる？

窓口で1か月（1日から末日まで）に30万円の自己負担額（3割負担）を支払ったケースについて、70歳未満で所得区分が「ウ」に該当する場合を例にシミュレーションした結果は、以下のとおりです。

シミュレーション

↓

自己負担限度額（月額上限）：
70歳未満で所得区分が「ウ」の場合

この自己負担限度額（月額上限）を超える部分は、高額療養費として支給されます。限度額適用認定証やマイナ保険証を利用した場合は、窓口での支払いがあらかじめ自己負担限度額までとなることがあります。

つまり、高額療養費制度により207,060円が支給されるため、通常であれば300,000円となる自己負担額は、最終的に92,940円となります。

なお、過去12か月以内に高額療養費の支給を3回以上受けた場合は、4回目以降について「多数回該当」が適用されます。これにより自己負担限度額（月額上限）が下げられ、所得区分「ウ」の場合は44,400円となります。

限度額適用認定証・マイナ保険証による負担軽減制度とは？

高額療養費制度は、まずは患者様が医療機関等に支払いをし、後日申請することで、1か月（1日から月末まで）に支払う医療費の自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。

医療機関等への支払いが高額になると見込まれる場合は、限度額適用認定証を利用するか、オンライン資格確認に対応した医療機関等でマイナ保険証を提示し、限度額情報の提供に同意することで、原則、窓口での支払いをは自己負担限度額までに抑えられます。

高額療養費制度は後から払い戻されるとはいえ、一時的にまとまった額を支払わなければならない場合もあります。また、医療機関等から提出される診療報酬明細書の確認が必要なため、払い戻しまで診療月から3か月以上かかる場合もあるとされています。

限度額適用認定証は、申請書を受け付けた月の1日（資格を取得した月の場合は資格取得日）から最長で1年間有効なため、一定期間あるいは複数の月で、医療機関等への支払いが高額になる見通しの場合、申請しておくと支出を抑えるとともに、手間を省くことができます。ただし、院外薬局の費用負担があった場合は病院の支払い上限に合算されていないことや、複数の医療機関または家族の合算制度を使う場合には限度額認定証では対応できないので、後日、高額療養費の申請書を提出し精算（払い戻し）する方法のみとなります。

マイナポータルから医療費（保険診療にかかった費用）の「窓口負担相当額」と「保険者の負担額」も確認することができます。

不妊治療は中長期で取り組まれることが多いため、高額療養費制度や限度額適用認定証（または、マイナ保険証による確認）などを上手く活用されるとよいでしょう。

高額療養費の申請手続きと注意点

必要書類や申請手順（限度額適用認定証・マイナ保険証による負担軽減制度を使わなかった場合）

高額療養費制度を利用するためには、公的医療保険（協会けんぽ・健康保険組合や共済組合、国民健康保険など）に申請を行う必要があります。申請に必要な書類は、各サイトで確認することができます。

参考）全国健康保険協会（協会けんぽ）

診療明細と領収書は必ず保管

治療を受けた病院から渡される診療明細書と領収書を必ず保管しましょう。これらの書類は、高額療養費の申請時や医療費控除の申請時、また個人で加入されている医療保険等の給付金申請時にも必要となる大切な書類です。

医療費控除との違い～高額療養費との併用は可能？

高額療養費制度と医療費控除は、どちらも医療費の負担を軽くする制度ですが、仕組みが異なります。高額療養費は、自己負担限度額を超えた保険診療分が支給される制度です。一方、医療費控除は、一定額を超えた医療費を所得から差し引いて税額を計算する制度であり、支払った医療費がそのまま戻るものではありません。

高額療養費と医療費控除の違い

高額療養費：
［申請・申告先］加入している医療保険者（協会けんぽ・健康保険組合、共済組合、国民健康保険など）
［対象期間］月初～月末の1か月
［対象となる医療］保険診療
［内容］所得に応じた自己負担限度額を超える医療費の払い戻しが行われる

医療費控除：
［申請・申告先］税務署
［対象期間］1/1～12/31の1年間
［対象となる医療］保険診療に加え、保険適用外の医療費等も含まれる（美容や健康増進などが目的の場合は対象外。対象となるものはこちら を参照ください。）
［内容］医療費が一定額（10万円または総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5％）を超えた場合に、その超過分が課税される所得金額 から控除される

高額療養費と医療費控除の併用について

※高額療養費として支給を受けた金額は医療費控除の対象から除かれます。また、高額療養費以外にも給付を受けていれば、医療費から除かれる場合があります。

不妊治療で高額療養費制度を活用する際のよくある疑問

［参考記事］

以下の記事では、「不妊治療に使える民間保険商品を徹底比較」など、実際に保険を検討する際にも参考にできる内容が紹介されています。
不妊治療は民間保険でカバーできる？2026年最新の保険適用事情と賢い選び方を徹底解説/生殖医療クリニック錦糸町駅前院

不妊治療でも利用できる高額療養費に関するまとめ

今回は、不妊治療で利用できる高額療養費制度についてご紹介しました。体外受精や顕微授精などは、保険適用となっても医療費が高額になることがあります。
高額療養費の適用範囲や申請方法などをご確認いただき、必要に応じて活用いただければと思います。

・高額療養費制度は、保険診療による1か月（1日から月末まで）の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超過分が支給される制度です。
・2026年8月に制度が見直され、月単位の上限額の調整とともに、長期治療者の負担を抑える「年間上限額」が新たに創設されました。また、過去12か月以内に高額療養費の支給を3回以上受けた場合、4回目以降は「多数回該当」となり、月額上限が引き下げられます。
・公的医療保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、国民健康保険など）に加入しているすべての方が対象となり、年齢と所得に応じた自己負担限度額が設定されています。
・高額療養費制度の支給申請の期限は、原則として診療を受けた月の翌月の初日から2年です。2年の消滅時効にかかっていない高額療養費は、過去にさかのぼって支給申請できます。
・限度額適用認定証を医療機関等に提示するか、オンライン資格確認に対応した医療機関等でマイナ保険証を利用することにより、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。
・自由診療による不妊治療、先進医療の技術料、差額ベッド代、入院時の食事の標準負担額は、高額療養費制度の対象外です。
・70歳未満の場合、受診者ごと、医療機関ごと、医科・歯科別、入院・外来別の自己負担額が同一月に21,000円未満のものは、合算の対象外です。
・高額療養費制度を利用して医療費の一部が支給された場合でも、残りの自己負担額や自由診療で発生した医療費（美容や健康増進などが目的のものを除きます）は、医療費控除の対象となります。

この記事の監修者

ＭＯＴ社会保険労務士法人　
特定社会保険労務士

副代表
小谷　富士子　

新卒入社した会社で人事部に配属され人事労務業務を経験。その経験を生かし、1996年、社会保険労務士資格を取得。
二子を出産後、（正確には第二子妊娠中）2000年に開業、小谷社労士事務所を設立して現在に至る。今年で25周年。
顧問先企業の社会保険・労基法等に関連する手続代行のほか、就業規則の作成、給与計算、日常的な労務管理の相談やサポート、コンサルティングなどを行っている。

著書（共著）
「人事・労務ビジネスフォーム全書」（日本法令）、「労働・社会保険の書式・手続完全マニュアル」（日本法令）、「嘱託産業医のための治療と仕事の両立支援の進め方」（産業医学振興財団）