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    「新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱い」についてのお知らせ(一般社団法人 日本生殖医学会)

    新型コロナウイルス(COVID-19)感染者が急増する中、日本生殖医学会は令和 2年 4 月 1 日付けで、不妊治療(人工授精、体外受精・胚移植、生殖外科手術などの治療)の延期を選択肢として患者さんに提示していただくよう声明を発表。

    それに伴い、厚生労働省は同年 4 月 9 日、本年度に限った措置として、国が実施する治療費助成の年齢上限を緩和し、治療開始時の妻の年齢を「43 歳未満」から「44 歳未満」に引き上げると発表しました。

    厚生労働省子ども家庭局母子保健課
    「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和 2 年度における 「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱い」について

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